2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
五 我が国のイノベーション促進に向けては、規制のサンドボックス制度の一層の活用を促すとともに、効果的なベンチャー企業支援策を多面的に講ずること。 六 下請中小企業取引機会創出事業者の認定制度の運用に当たっては、経済産業大臣による報告徴収等を通じた監督を徹底することにより、認定事業者による取引の公正性や透明性の確保に努めること。
五 我が国のイノベーション促進に向けては、規制のサンドボックス制度の一層の活用を促すとともに、効果的なベンチャー企業支援策を多面的に講ずること。 六 下請中小企業取引機会創出事業者の認定制度の運用に当たっては、経済産業大臣による報告徴収等を通じた監督を徹底することにより、認定事業者による取引の公正性や透明性の確保に努めること。
現在、政府としては、これまでも産業革新投資機構によるベンチャー投資あるいはオープンイノベーション促進税制によりまして、大企業からベンチャー企業への資金提供を加速させるなどの処置を講じてきたところであります。今回、それに加えまして、今回のこの改正法案でも、ベンチャー企業の大型資金調達を支援をするべく、民間金融機関からの融資に対する債務保証制度の創設、これが今回の一つのネタでございます。
そのため、政府としてはこれまでも、産業革新投資機構によるベンチャー投資、またオープンイノベーション促進税制により大企業からベンチャー企業への資金提供を加速させるなどの措置を講じております。
先生御指摘のとおり、二〇一七年には銀行法等を改正いたしまして、フィンテックの動きが世界的規模で進展していることを踏まえまして、銀行とフィンテック企業のオープンイノベーション促進に向けた措置を講じてございます。
さらに、中小企業技術革新制度、いわゆる日本版ＳＢＩＲ制度につきまして、イノベーションの創出の観点から、昨年の法改正において、内閣府を司令塔とした省庁横断の取組を強化するための抜本的な見直しを行い、各省庁が連携して、スタートアップや中小企業を通じたイノベーション促進に戦略的に取り組むこととしてございます。
六 我が国のイノベーション促進に向けて、産業革新投資機構の機能強化も含め、ベンチャー企業への投資拡大に目標を持って取り組むとともに、ベンチャー企業支援策の一層の充実を図ること。 七 相対的に立場の弱い中小企業・小規模事業者及びフリーランスの労働者等の権利が不当に侵害されること等がないよう、引き続き、その地位の向上、適切な労働環境及び公正な取引環境の整備に向けた検討を進めること。
そのために、政府といたしましては、これまでの産業革新投資機構によりますベンチャー投資や、オープンイノベーション促進税制によりまして、大企業からベンチャー企業への資金提供を加速させているところでございます。
政府といたしましては、これまで、大企業などからベンチャー企業へ投資を行う場合に二五％の所得控除を行うオープンイノベーション促進税制を創設するなど、既存の企業からベンチャー企業への資金提供を加速させてきたところでございます。
二 国際金融機能の強化に向けた海外の高度金融人材や金融事業者の受入れの促進においては、本法や税制上の措置など費用面からの取組だけではなく、金融教育やイノベーション促進のための成長資金需要の拡大といった期待収益面からの取組を積極的に進めること。 三 移行期間特例業務及び海外投資家等特例業務制度の運用においては、国内外の投資家保護のため海外当局とも連携し適切なモニタリングを行うこと。
政府としては、これまでの産業革新投資機構、ＪＩＣによるベンチャー企業投資、オープンイノベーション促進税制により大企業からベンチャー企業への資金提供を加速させていますけれども、これに加えて、本改正法案におきまして、ベンチャー企業の大型資金調達を支援すべく、民間金融機関からの融資に対する債務保証制度の創設、オープンイノベーションのグローバル展開を促進するために、国内ファンドにおける海外投資拡大のための特例措置
したがいまして、経済環境の変化に適合した制度の見直し、あるいはインフラ投資、その下での民間部門のイノベーション促進といったことで成長率を強化していくということが極めて重要であるというふうに思っております。 日本銀行としても、現在、緩和的な金融環境を提供することを通じて、企業等の成長力強化のための取組を支援してまいりたいというふうに考えております。
これらに加えて、これまでも、産業革新投資機構、ＪＩＣによるベンチャー投資や、オープンイノベーション促進税制による大企業からのベンチャー企業への資金提供を加速させてきたところであり、関連施策を総動員してベンチャー企業の成長に必要不可欠なリスクマネーを確保することで、ベンチャー企業が数多く生まれてくるための環境整備に取り組んでいきたいと思っております。
二 国際金融機能の強化のための海外の高度金融人材の呼び込みや金融事業者の参入の促進においては、本法や税制上の措置など費用面からの取組だけではなく、金融教育やイノベーション促進のための成長資金需要の拡大といった期待収益面からの取組を積極的に進めること。 三 移行期間特例業務及び海外投資家等特例業務制度の運用においては、国内外の投資家保護のため海外当局とも連携し適切なモニタリングを行うこと。
これは政府も中小企業白書で言っていますけれども、起業というものは社会経済にとってはとても重要で、社会の新陳代謝、産業構造の転換、イノベーション促進の原動力となる、経済成長のエンジンとなる、そういうふうに書いています。
より具体的に申しますと、規制のサンドボックスといったものによる新規事業による挑戦しやすい環境整備、あるいは事業再編の推進、オープンイノベーション促進税制などによる事業会社からの投資の促進、ポスト５Ｇなどの今後の競争力の鍵となる基盤技術の開発、こういったところに注力してまいりたいというふうに思っております。
例えば、オープンイノベーション促進税制です。この税制は、大企業を中心とした事業会社がベンチャー企業に出資あるいは買収する場合に法人税を減税するものです。大企業は、それぞれの経営戦略から、既にベンチャー投資を急速に拡大させています。巨額の内部留保を積み上げ、十分な余力のある大企業が前から取り組んでいることを、わざわざ支援する必要は全くありません。そんなお金があるならコロナ対策に回すべきです。
例えば、オープンイノベーション促進税制です。大企業は、それぞれの経営戦略から、既にベンチャー投資を急速に拡大させています。巨額の内部留保を積み上げ、十分な余力のある大企業が前から取り組んでいることをわざわざ支援する必要は全くありません。大手通信事業者の設備投資を支援する５Ｇ導入促進税制も同様です。そんなお金があるなら、コロナ対策に回すべきです。 以上の点などから、本改正案に反対をいたします。
次に、これ日本企業が海外ベンチャーに対して投資した場合は、今回のこのイノベーション、オープンイノベーション促進税制は活用できるのかどうか、これについて確認させていただきたいと思います。
オープンイノベーション促進税制について伺いたいと思います。まず、このオープンイノベーション促進税制の期待される効果について御説明をお願いしたいと思います。
そこで、経済産業省としましては、オープンイノベーション促進税制ということを創設することを提案させていただき、大企業など事業会社からスタートアップ企業への投資を促進していくなど、さまざまな措置を講じていくところでございます。 スタートアップ企業の力を我が国の経済成長の起爆剤とすべく、引き続き、経済産業省としても全力で取り組んでまいりたいというふうに存じております。
法人課税、新たに創設されるオープンイノベーション促進税制について伺います。 この税制ですが、ベンチャーに投資したら株式の取得価額の二五％を所得控除するものです。通常、利益が出たら減税措置がとられる手順だと思いますが、この税制は投資したらすぐに減税となり、かなり特殊な制度です。なぜこのような特殊な減税制度にしたのですか。
こういうときにもかかわらず、今回の税制改正案には、家計を応援するどころか、巨額の内部留保をため込んでいる大企業にわざわざ補助金を与えるようなオープンイノベーション促進税制や５Ｇ導入促進税制が含まれています。体力のある大企業を優遇するお金があるのなら、暮らしや中小企業向けの予算に回すべきではありませんか。
次に、オープンイノベーション促進税制について伺います。 ＩｏＴや人工知能が中心となる第四次産業革命では、競争優位性を確保するための技術開発等に加えて、社外のベンチャー企業とともに新たな価値を創造していくオープンイノベーションが不可欠です。 いわゆるＧＡＦＡは、先進技術の開発や革新的な発想を持つベンチャー企業への資金提供や買収により、新たな収益源を育てて事業を拡大しています。
それを、じゃ、今回もある種、その内部留保に動いてほしい、回してほしいという思いから出てきているのが、いわゆるオープンイノベーション促進税制だと思うんですね。 総括すると、なかなか税制ではものが動かないという状況の中で、オープンイノベーション、これは大事だと思いますよ、オープンイノベーションというのは、それを税制を通じて本当に促進できるのか。
こうした取組を踏まえまして、その後、アメリカにおきましては、例えば大学の特許取得数ですとかライセンス数、ロイヤルティー収入は大幅に拡大いたしましたし、成長企業も生み出しまして、アメリカのイノベーション促進に大きな役割を果たしたものと認識しております。我が国におきましても、一九九九年に日本版のバイ・ドール制度、そして日本版のＳＢＩＲ制度を導入いたしているところでございます。
○門山委員 じゃ、次に、これもちょっと質問の順番を変えますけれども、オープンイノベーション促進税制について質問させていただきます。
この現預金の活用については、いわゆるコーポレートガバナンスの推進が重要でありまして、これによって進めていくということも大事なわけですけれども、あわせて、今回、国内の事業会社又はコーポレートベンチャーキャピタル、いわゆるＣＶＣからスタートアップ企業に対する出資に所得控除を講じるオープンイノベーション促進税制、これを創設したところでございます。